中国情報通信懇談会(会長:芦谷 茂)は、中国総合通信局及び中国経済産業局と共催で、令和6年7月25日(木)に広島市内で「5G利活用セミナー」を開催しました。
セミナーでは、総務省から「5G/Beyond 5G(6G)の最新の動向」を紹介するとともに、5G利活用事例として、KDDI株式会社及び株式会社日立国際電気から取組事例について講演が行われました。
開会挨拶では、主催者を代表して、中国情報通信懇談会 電波利用促進部会 部会長(広島国際大学 健康科学部 社会学科 地域創生学専攻 教授) 齋 礼 氏から、「少子高齢化社会において、AIや5Gなど、デジタル技術の活用が必要不可欠である。ローカル5Gやパブリック5Gの活用が様々な分野で進みつつある。本セミナーが、本日参加の皆様の利活用方策を探る一助になり、一層の利活用の促進につながることを期待している。」と挨拶がありました。
齋 電波利用促進部会長
基調講演では、「5G/Beyond 5G(6G)の最新の動向」と題して、総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長 小川 裕之から、講演の冒頭、本年1月に発生した能登半島地震への総務省の対応として、通信インフラの復旧過程の取組を中心に説明がされました。続いて、5Gの現状、ローカル5Gの柔軟な運用の検討やBeyond5G(6G)に向けた取組などを紹介されました。
質疑では、Beyond5G(6G)でのサービス分野の未来予測などに関する質問があり、非地上系ネットワーク(上空・宇宙における多層的な空間利用の拡大)を活用したサービスの具体例などの説明がされました。
小川 移動通信課長
講演1では、「5Gエリア展開の概要と取り組み」と題して、KDDI株式会社 西日本運用センター西日本エリア担当テクニカルセンター副センター長 木原 浩二 氏から、5G通信エリアの拡大取り組みやKDDIが展開するプライベート5Gサービスの特徴、さらにKDDIエンジニアリング株式会社が取り組んでいるローカル5Gを活用した屋内スポーツ映像サービス開発実証などの取り組み事例が紹介されました。
質疑応答では、太陽フレアの影響などの電磁波妨害に対する5G環境の頑丈性に関する質問があり、ネットワークの監視を徹底することで影響を最小限に抑える努力が行われているとの回答がされました。
木原 副センター長
講演2では、「サスティナブルな次世代の実現に向けた5Gを活用した日立国際電気の取り組み」と題して、株式会社日立国際電気 ソリューション統括本部 DX本部 プロジェクトマネージャー 櫻井 研二 氏から、自社が目指している社会の実現のための5Gの取り組み、とりわけローカル5Gのサービスの利活用事例などを紹介された上で、5Gと他の無線システム(プライベートLTE、Wi-Fiなど)や技術との連携の重要性が伝えられました。
質疑では、製造現場で要求される防爆規格への対応などの質問があり、端末側の防爆対応は徐々に進みつつあるものの、製造現場への基地局の設置などは現場を十分に確認した上で対応が必要との回答がされました。
櫻井 プロジェクトマネージャー
講演2「サスティナブルな次世代の実現に向けた5Gを活用した日立国際電気の取り組み」
また、閉会挨拶では、中国総合通信局 無線通信部長 伊藤 英知 氏より、関係機関と連携して、5G及びローカル5Gの利活用事例など紹介することで、多くの皆様が5Gなどを実際に体感できる環境整備、利活用の促進に寄与する取組を行ってまいりますと締めくくりました。
なお、セミナーには、142名(会場 46名、Web 96名)の参加がありました。
会場の様子