中国情報通信懇談会は、情報通信の普及促進を通じて、地域の活性化や発展に寄与するための諸事業を産学官連携によって取り組む団体「中国ニューメディア懇談会」として昭和60年度に設立され、平成13年度に現在の「中国情報通信懇談会」へと改称し、令和４年９月に設立37周年を迎えました。
当懇談会は、医療・介護、福祉、教育、防災、観光、交通、雇用促進など様々な分野におけるICT（情報通信技術）利活用の普及推進を目的として、「地域情報化・コンテンツ部会」「電波利用促進部会」「放送部会」及び「電波の日・情報通信月間推進部会」の四つの専門部会を設置し、各専門部会が主体となって、各種講演会やセミナー、人材育成などの事業を展開しています。
中国地方は、素材産業や機械産業を中心とした製造業による「ものづくり」の地域として発展してきました。地域の産業を支えてきた製造業の生産拠点の統廃合や、海外移転の進展などグローバル化が加速するなか、引き続き革新的な製品やサービスを生み出していくためには、デジタル技術の実装、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現が極めて重要であり、それを支えるデジタル人材の育成が急務となっております。
また、令和５年５月に広島でのG7サミットが開催されます。このことにより、新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響などによって減少した中国地方のインバウンド需要の回復に大きな期待が寄せられています。この回復を継続的なものとしていくためには、地域の持つ魅力的な観光資源を映像コンテンツとして海外展開していく等、デジタル技術を駆使した情報発信を進めていくことが重要です。
政府も「デジタル田園都市国家構想」により、デジタル技術の実装を通じた地方活性化に取組んでおり、デジタルを地方の社会課題解決の鍵として位置づけ、デジタルインフラの早急な整備及び官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進することにより誰一人取り残されない社会の実現を目指しています。
当懇談会では、中国地方の経済の活性化や人材の確保、少子高齢化への対応、中山間地域・島嶼部の振興など地域が抱える諸課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会実現に貢献するため、地方創生に資する意義ある活動を積極的に取り組みたいと考えております。
引き続き、皆さま方の御理解と積極的な御参加をお願いいたします。
中国情報通信懇談会会長 芦谷 茂